資金繰り表とは

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前回ご案内した通り、本日は資金繰り表について解説させていただきます。

資金繰り表の作り方についてもご紹介いたしますので、是非最後までお付き合いくださいませ。

 

資金繰り表とは

資金繰り表とは、将来の資金繰りを予想しながら収支予定を立てて作成するもので、会社(個人事業主含む)の一定期間における現預金の収入や支出の額を示した表のことです。

例えば、一年先の資金繰りを予測する資金繰り表の場合、一か月ごとに月初・月末の現預金残高をはじめ、売上や売掛金回収などの入金状況買掛金の支払や人件費及びその他支払いなどの出金状況を並べることでその月の現預金の動きがわかってきます。

将来の資金予測ができることで、黒字倒産という最悪の事態を回避することができるかもしれません。

例えば、資金がショートするよりも早い段階で、保険を解約して資金を捻出したり、資産を売却したり等で現預金を増やすことができてきます。

またそれ以外にも、売掛金などの債権の現金化を早めたり、買掛金の支払時期を先送りするための交渉をしたりすることもできるかもしれませんし、短期借入金という手段で急場をしのぐという方法も考えられます。

このように、今後の資金不足を防ぐための支払予定表として資金繰り表を活用することができるのです。

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資金繰り表の作り方

資金繰り表を作るために必要な基礎資料が月次損益計画となります。

ではまず、次のような月次損益計画を作ってみてください。

月次損益計画

上記のような月次損益計画ができたら、いよいよこれを元に資金繰り表を作成します。

注意点として、資金繰り表では消費税込みの金額を計上してほしいということです。

資金繰り表は将来の月の消費税込みの入金・出金予定を表すものだからです。

作成の手順

1.売上代金の回収予定の計上

会社が売上を上げ、代金を回収するまでには大きく分けて次の3つのパターンがあります。

①売上が発生したらすぐに代金が回収される取引

②売上が発生し売掛金となり、後日回収される取引

③売上が発生し売掛金となり、一部を預金口座へ振り込みまたは現金で回収、また一部を手形支払、手形決済日に手形分を回収

現金商売でよく見られるのが小売業や飲食業などで、その他はBtoBつまり企業間の取引で多く見られます。

このように、売上が上がったあと、代金を回収するまでにはいくつかのパターンがあるということです。

営業活動の努力により売上が増加していっても、現金商売以外は代金回収が後日になるため資金繰りは楽にはなりません。

前回のキャッシュフロー計算書編でも記載した、売上発生と代金回収の時期のズレが資金繰りにどう影響するのかを見えるようにすることは、資金繰り表も役割の一つとなります。

資金繰り表は現金の入出金の動きを表したものです。

売上が発生した時点では現金入金の動きはないので資金繰り表には計上しません。

あくまで売上代金を回収する予定の月に、資金繰り表の「現金売上」「売掛金回収」「手形取立・割引」の欄にその金額を計上していきます。

それぞれの項目の意味は以下の通りです。

・「現金売上」

売上代金を、売掛金の段階を経ずすぐに回収した金額(すぐの回収であれば預金口座に振り込まれた場合でもこの項目に計上します)

・「売掛金回収」

売掛金で回収した金額

・「手形取立・割引」

手形取立や手形割引で回収した金額

月次損益計画の中の売り上げ計画を、以下の得意先別売上代金回収予定表のように得意先別にわけます。こうすることでより詳細に把握することが可能です。

2.その他入金予定の計上

資金繰り表の「その他収入」欄には、売上代金以外の入金予定を計上します。

昨今コロナ禍の影響で増えている補助金や助成金の入金予定や、保険解約返戻金等、売上ではないが会社に入ってくるものをここに振り分けます。

3.仕入代金・材料費・外注費の計上

仕入代金・材料費・外注費の支払予定は、資金繰り表の「現金仕入」「買掛金支払」「手形決済」の欄にそれぞれ計上します。

各項目の内容は以下の通りです。

・「現金仕入」

すぐに支払った金額

・「買掛金支払」

買掛金を支払った金額

・「手形決済」

手形決済で支払った金額

月次損益計画で売り上げ計画を立てれば、それに対する仕入、材料費、外注費などが予想できます。

どの取引先でいくらそれらが発生するか、仕入先別仕入代金支払予定表に以下のように消費税込み金額を計上します。

4.人件費支払予定の計上

給与・賞与・退職金・法定福利費など、人件費として支払う予定の金額を資金繰り表の「人件費支払」の欄に計上します。

給料や賞与を支払うとき、社会保険料・労働保険料・源泉所得税・住民税を従業員の給料から天引きしますが、天引き後に従業員に実際支払う金額(手取り金額)をこの欄に計上します。

そして、会社負担分を含めた社会保険料・労働保険料・源泉所得税・住民税については、年金事務所や税務署等に支払う月の「人件費支払」欄に計上します。

5.その他支払予定の計上

仕入代金・材料費・外注費の支払、人件費の支払、借入金返済、利息支払以外の支払予定を「その他支払」欄に計上します。

製造業の製造経費、販売費及び一般管理費の人件費以外の分の経費などがこれに該当します。

経費の支払方法は、前払いもあれば後払いもありますが、資金繰り表の作成にあたっては実際に支払った月に計上することになります。

なお、人件費の未払金や未払費用の支払いについては資金繰り表(予定表)の「人件費支払」欄、そうでなければ「その他支払」欄に計上します。

6.税金支払予定の計上

法人税等(法人税、法人住民税、事業税)と消費税の支払予定をけいじょうします。

なお、給与から天引きする源泉所得税・個人住民税(特別徴収分)を「人件費支払」欄ではなく、「税金支払」欄に計上するという考え方もありますが、人件費と連携する源泉所得税・個人住民税は給与から天引きしたものであるため、「人件費支払」欄に計上する方が分かりやすいと考えています。

7.設備売却の入金予定、設備購入の支払予定の計上

土地や建物、内装、機械、車両など、設備購入による支払予定→「設備購入」

設備の売却による入金予定→「設備売却」

設備投資を行った場合、会計上では一旦試算に計上し、毎期減価償却費で経費にします。

減価償却費を計上した時、現金の動きで見ると発生していませんので、資金繰り表には計上されません。

設備購入による支払、もしくは設備売却による入金予定がある場合、その予定を資金繰り表に計上します。

8.借入・借入返済予定、利息支払い、定期預金・定期積立金の預け入れ・解約予定の計上

借入予定→「借入実行」

返済予定(借入先からもらう返済予定表などで確認)→「借入返済」

支払利息(返済予定表に記載)→「支払利息」

定期預金や定期積立金といった預金は、いつでも自由に引き出すことができない預金(固定預金)として普通預金や当座預金とは別に考え、財務収支で管理します。

固定預金を預け入れる予定を資金繰り表(予定)の「固定預金預入」欄に、また、固定預金を解約して払い出す予定を「固定預金払出」欄にそれぞれ計上します。

 

以上、1~8の順番で資金繰り予定表を完成させると良いかと思います。

一番下の「次月繰越」欄が、各月の月末に保有する見込みの現金預金残高です。

また「次月繰越」の現金預金残高が翌月の「前月繰越」欄と同じ額となります。

それがマイナスとなる月があるということは、そのとき資金不足となるわけですので、早めに予測し、銀行から借入をするなどの対策が必要となってくるのです。

まとめ

以上が簡単ではありますが、資金繰り表の基本的な作成手順となります。

是非参考にしていただき、自社の資金繰り表を作成してみてください。

資金繰り表を作成するには、まず、月次の試算表を理解する必要があります。

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