新型コロナウイルス感染症に係る 実質無利子・無担保融資の要件の緩和

令和2年12月8日、中小企業庁より、政府系・民間金融機関による新型コロナウイルス感染症に係る実質無利子・無担保融資の要件を緩和すると発表がありました。

概要

足下の新型コロナウイルスの感染拡大等を踏まえ、GoToキャンペーンの一時停止売上高の変動等の影響を受けている事業者等が政府系・民間金融機関による実質無利子・無担保融資を利用しやすくなるよう、12月下旬から全国・全業種を対象売上高の減少要件を緩和します。

具体的には、現行の「直近1ヶ月」の売上高の対前年同月比の比較に加え、「直近6ヶ月平均」の売上高の対前年同期の比較もできるようになります。

要件緩和の詳細については、12月下旬からの実施に向けて準備が出来次第、日本政策金融公庫商工組合中央金庫等のホームページにて案内されるそうです。

 

 

多くの皆さんは既に活用されているかもしれませんが、もし、これまでの要件に該当していなかった場合など、改めて該当するかどうか検討されてはいかがでしょうか。

ここへきてコロナ第三波が来ていることで、さらなる売り上げの減少や、売掛金の回収が通常通りには確保できないなど、資金繰りに苦慮されている経営者の方も多いのではないでしょうか。

年末に入り、今から融資や納税の調整をすることも難しい状況ですし、売上を上げることも容易ではありません。

今一度中小企業庁のホームページや専門家に相談し確認されることをお勧めします。

まずは、今できることをしっかり行い、希望を捨てずに前に進むことが大事です。

とはいえ、今回のコロナ禍は震災の時のように一過性のものではなく、以前のようには戻らないことが想定されます。

今こそ経営の体質を抜本的に見直す必要があるのではないでしょうか。

財務諸表を読み解く力は経営者にとって不可欠です。

国難ともいえる今だからこそ、お互いに知恵を出し合い、乗り越えていかなければならないと思います。

小さなことでも、何か確認したいことや不安な点等ありましたら、お気軽に我々にもお問い合わせください。

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