企業の水害対策とは

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先日からの豪雨で熊本県人吉市を中心に多くの被災された方に心よりお見舞い申し上げます。

また、現在も広範囲で降り続いている状況、地盤が緩んでいるところも多いことと思いますので、二次被害が出ないことを切にお祈り申し上げます。

まだ記憶に新しい2018年の西日本豪雨、昨年大規模な浸水が福島県を始め千葉県など広範囲に渡って起こった東日本台風など、近年毎年のように大きな被害が発生しております。

実際に、国土交通省が調査した『平成18年~平成27年 水害の発生状況』によれば、全国1,741市区町村のうち90%が10年に1回以上、50%が10回以上の水害被害に遭っていることがわかります。

10年間で一度も水害が起きていない市区町村は、わずか3%に過ぎないのです。

参照:市町村のための水害対応の手引き(平成29年6月 内閣府防災担当)

www.bousai.go.jp/taisaku/chihogyoumukeizoku/pdf/1706suigai_tebiki_1.pdf

更に水害に遭った方のインタビューを見てみると、30年住んでいてこんなところまで水が来たのは初めてだ、というような方が多いようにも感じます。

近年の水害による被害は、より甚大なものとなっているのではないでしょうか。

企業の水害対策

実際に水害に遭うと、店舗や工場などの設備や機械が浸水して故障することになり、結果として事業の継続が難しくなるばかりか、サービスに遅れが生じたことが要因となって顧客離れを引き起こす事態にもなりかねません。

まずは周辺にどのような水害リスクがあるかを知るためにハザードマップを確認することが大切です。

また、被害を最小限に抑えるために土嚢などを準備しておいたり、高額な機器は床面に置かないなど、万が一の事態に備えて対策を行っておくとよいでしょう。

災害保険についても、水害でも補償される内容になっているか、確認が必要です。

火災保険の水災補償は、水災をカバーできる内容であっても床上浸水から補償されるタイプや、損害額のうちの数%が補償される縮小払になっているケースもあります。

ハザードマップで水災リスクがない場所でも、土砂崩れが起きた際には水災リスクがカバーできる保険に加入していないと補償がされません。

そして併せて検討しておきたいのが、休業補償です。

水害に遭うと復旧まで時間が掛かります。設備や機械は保険金で買い直しができたとしても、その間営業はできません。

それでも家賃などの固定費は発生するため、売上減少がキャッシュフローに大きく影響してきます。

売上減少分を賄える休業補償に加入しておくと事業復旧期間も安心です。

 

新型コロナウイルス感染症ですでに融資を受けている場合には、災害で新たに融資を受けるということは困難です。

災害に見舞われた場合でも事業を継続していくために、今後全体的な災害対策を見直していきたいですね。

以前お伝えした、BCP対策と併せて、今後是非取り組んでいただきたいと思います。

参考:cashflow-ac.com/コロナ禍で高まる企業のbcp対策とは/

 

これ以上、被害が拡大しませんよう、また、被災された方が一刻も早く生活の再建ができますよう願っております。

文:キャッシュフロー経営講座 認定講師 渡辺 幸信


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